フィジカルAI―NVIDIAも認めた日本の半導体技術
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2026年1月10日調査制作中
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フィジカル（物理的） AI とは?
フィジカル（物理的）AIは、AI（人工知能）が頭脳となって、ロボットや機械を「体」として使う組み合わせを指しています。
NVIDIA（エヌビディア）社によれば、「フィジカル AI により、ロボットや自動運転車などの自律マシンは、現実の物理的な世界を認識、理解して、複雑な行動ができるようになります。また、洞察や実行すべきアクションを生成する能力もあることから、よく「生成フィジカル AI」とも呼ばれます。」とあります。
NVIDIA サイトから、その一部を抜粋しますと、
従来の生成 AI モデル (GPT や Llama などの大規模言語モデル)には、人間の言語や抽象的な概念を生成する驚異的な能力がありますが、物理世界とその法則を理解する能力には限界があります。
生成フィジカル AI は、私たちみんなが暮らす 3D 世界の空間的な関係性と物理的な動作を理解することで、現在の生成 AI を拡張します。これは、AI のトレーニング過程で、現実世界の空間的な関係性と物理的な法則に関する情報を含む追加データを提供することで行われます。3D トレーニング データは、高精度なコンピューター シミュレーションから生成され、これがデータ ソースおよび AI トレーニングの基盤として機能します。
フィジカル AI を構築するには、自律マシンのトレーニングに安全で制御された環境を提供する、強力な物理ベースのシミュレーションが必要です。
これにより、複雑な作業を行うロボットの効率性と精度が向上するだけでなく、人間とマシンの間でより自然なやりとりが可能となり、現実世界での活用におけるアクセシビリティと機能が向上します。
シミュレーションされた環境で自律マシンにスキルを習得（強化学習）させ、現実世界でそのスキルを発揮できるようにするのです。これにより、自律マシンは数千回、あるいは数百万回もの試行錯誤を通じて、安全かつ迅速にスキルを習得できます。
【生成フィジカル AI の例】
●倉庫内の自律型モバイル ロボット
●マニピュレーター
●外科手術ロボット
●ヒューマノイド ロボット (汎用ロボット)
●自動運転車
●スマート スペース（工場や倉庫など、大規模な屋内空間での機能性・安全性）
さて本ページでは、最近話題の「フィジカルAI ( Physical-AI )、GaN技術」などについて、まず手始めに、最新のニュースを中心に調査し現況を紹介しています。
日本の概要ーもうロボット大国ではない
このフィジカルAIの本命と期待されるのがヒューマノイド（ヒト型ロボット）です。
2025年12月はじめ、東京で開幕したロボットの見本市では、中国企業製のヒューマノイド（ヒト型ロボット）が存在感を放ったようです。世界で5兆ドル（約780兆円）とも目される新市場では、米国や中国の新興企業が先行しており、日本勢の存在感は現時点では薄いという。
（日経新聞：中国ヒト型ロボット日本上陸 世界5兆ドル市場、国内勢は存在感薄く）
開発や販売で先を行く中国企業が日本に進出するほか、日本企業による連合も27年の量産を目指しています。ロボット業界で米半導体大手エヌビディアが存在感を高めているようです。日本でもファナックや安川電機といった大手が競うように人工知能（AI）分野で協業を打ち出し、大学や新興企業もエヌビディアを頼っています。来日した幹部は日本の産業用での強さを評価する一方、AIがつくる新潮流では「もうロボット大国ではない」との見方を示した。
（日経新聞：エヌビディアでスマートマシン事業統括部長を務めるムラーリ・ゴパラクリシュナ氏が日本経済新聞に答えた）
｢フィジカルAI｣は高市政権「AI基本計画」の中核
①AIを使う（活用の加速推進）、②AIを創る（AI開発力の戦略強化）、③AIの信頼性を高める（AI管理の主導）、④AIと協働する（AI社会への変革）の4つの方針に沿って、政府がとるべき政策の取り組みを強化するとしている。
具体的には、(1)日本の文化・習慣を踏まえた信頼できる国産AIの開発や研究とインフラの整備、(2)日本の強みとなる分野で質の高いデータを生かす自律型ロボットや自動運転などの「フィジカル（物理的）AI」で、官民一体となった開発支援と推進を挙げている。
高市首相は、2026年夏までにAI官民投資のロードマップ（工程表）を取りまとめるよう関係閣僚に指示し、「官民連携でAIイノベーション（革新）の反転攻勢に出る」と強い意志表明をしている。
（四季報オンライン：26年の高市政権の国策｢フィジカルAI｣関連18銘柄はこれだ）
●日本の大手関係メーカーのフィジカルAI 概況
「もうロボット大国ではない」ということを筆者（や読者）が憂えていても仕方ありません。それではということで、日本の大手関係メーカーの概況を少し調べて見ましら、現状はおよそのところ、下記のようでした。
まだまだ、息の長い戦いが続くようで、むしろ始まったばかりと云った方が良さそうです。
産業用ロボット最大手のファナック
「ファナックサイトには、ファナックのロボットは、可搬質量500グラムの小型ロボットから2.3トンの大型ロボット、人と一緒に作業することができる協働ロボット、国際防爆規格に対応した塗装ロボットなど豊富なラインナップを取り揃えています」とあります。
ファナックは、2025年12月、米半導体大手のNVIDIA（エヌビディア）と提携すると発表。人工知能（AI）を搭載したロボットを開発する。
AIが機械を自律的に制御する「フィジカルAI」が脚光を集め、ロボットへの参入企業が増えるなか、AI半導体の雄との協業を通じて開発競争を勝ち抜く。
エヌビディアが手掛けるロボット向けの組み込みコンピューターを採用し、センサーなどを通じて集めた周囲のデータをもとに動作を判断できるロボットを開発する。エヌビディアのソフトウエアを用いた仮想空間上の工場でファナックのロボットを動かしてAIの学習を進められるようにし、「賢いロボット」を現実の工場にいち早く設置できるようにする。
ファナックがフィジカルAIへの取り組みを対外的に表明するのは初めて。国際ロボット連盟（IFR）によると、2024年に世界で稼働していた産業用ロボットは約466万台だった。ファナックは台数ベースで2割近いシェアを握っており、導入実績を武器にフィジカルAIの開発競争でも攻勢をかける。
（日経新聞：ファナック、NVIDIAと提携 AI搭載でロボットを賢く）
産業用ロボット大手の安川電機
米半導体大手エヌビディアが人工知能（AI）とロボット産業の融合に力を入れている。2025年10月、富士通と製造現場でロボットを自律的に動かすAI基盤の開発で提携すると発表した。産業ロボット大手、安川電機と3社で実用化に向けた協業を検討する。ロボット産業や製造業に強い日本勢との生産改革に乗り出す。
（日経新聞：NVIDIA、日本と「AI×ロボット」生産改革 富士通・安川電機と協業）
また、安川電機とソフトバンクは、安川電機のAIロボティクスとソフトバンクのAI-RANを活用したフィジカルAI領域における協業に合意し、覚書（MOU）を締結した。
本協業を通じて両社は、ロボティクスにAIと通信技術を融合し、ロボットが対応できる作業領域を拡張することで、より多様な環境でロボットが力を発揮し、人と同じ空間で安全かつ柔軟に協働できる未来の実現を目指します。
その第一歩として、オフィス環境で活躍するフィジカルAIロボットのユースケースを共同で開発し、2025年12月に開催される国際ロボット展（iREX）の安川電機ブースにおいて公開します。
（安川電機とソフトバンク フィジカルAIの社会実装に向けて協業開始）
川崎重工のヒト型ロボット
川崎重工業がヒューマノイド（ヒト型ロボット）製品の開発を急いでいる。2025年12月、開発中の機体の最新版を公開した。ヒト型らしく踊ってもみせる中国勢と対照的に、武骨な風貌で人工知能（AI）の活用も限定的だが、産業用ロボットで培った知見を詰め込んでいる。開発競争で日本勢は現場での実用性が高いロボットに勝ち筋を見いだす。
火災現場を模した空間を、二足歩行のロボットが一歩ずつ慎重に進む。倒れた棚を立て直し、部屋の奥へ。逃げ遅れていた猫に手を伸ばすと、抱きかかえて保護した。東京都内で開催中の「2025国際ロボット展」（2025年12月）で川崎重工が実演した、ヒト型ロボット「Kaleido（カレイド）」の作業風景だ。
カレイドは周囲を認識しながら歩き回る機能を備えるが、実演のすべてを自律制御でこなしたわけではない。棚を直す動作や、手を伸ばして猫を抱える動きは人による遠隔操作によるものだった。離れた場所にいる技術者が仮想現実（VR）ヘッドセットとコントローラーを身に着けて腕や手を動かすと、その動作を忠実に再現する。
AIをフル活用した中国企業製のヒト型ロボットが華麗なダンスで来場者を沸かせているのと比べ、カレイドは武骨で地味なのは否めない。だが開発の経緯や従来モデルからの改善点を聞くと、「映え」よりも現場での実用性を重視した結果だとわかる。
（日経新聞：「踊らない」ヒト型ロボで逆転狙う日本勢 川崎重工、最新版を公開）
上記以外のロボットなど
・日立製作所は、2027年度までにヒューマノイド（ヒト型ロボット）を自社工場に導入する。頭脳となる人工知能（AI）を独自開発し、電子機器の配線の組み付けなどの複雑な作業を人間に代わって担わせる。ヒト型ロボット分野の事業強化に向けて、将来的には他社への導入を視野に入れる。中国や米国が開発で先行するなか、国産技術の開発を急ぐ。
（日経新聞：日立が工場にヒト型AIロボ、人間の動作学習 中国製依存にリスク）
・電子部品や半導体などの日本企業が連携し、ヒューマノイド（ヒト型ロボット）の量産に乗り出す。早稲田大学や村田製作所が立ち上げたロボット開発の連携組織に、ルネサスエレクトロニクスや住友重機械工業などが新たに参画。全13者で開発を進め、2027年中の量産を目指す。ヒューマノイドは中国勢が先行するが、国内企業の技術を集め巻き返しを図る。
（日経新聞：国産ヒト型ロボット、27年に量産へ ルネサスや住友重機など13者参画）
CES 2026で富士通と共にフィジカルAIの未来を体感
富士通は2026年1月7日、米西部ネバダ州ラスベガスで開催中の家電・ＩＴ見本市「ＣＥＳ」で、プレゼンテーションを行った。
生成ＡＩ（人工知能）を使い、次世代車「ＳＤＶ」 ( Software-Defined Vehicle：ソフトウェア定義型自動車 ) に搭載するソフトウエアを開発する基盤や、現実の物体を仮想空間で再現する「デジタルツイン」などの技術をアピールした。
ＳＤＶはソフト更新によって性能を向上させられることが特徴。だが、ソフト開発で高い費用や労力がかかるのが課題だ。富士通の開発基盤では、複数の生成ＡＩを組み合わせ、顧客となる自動車メーカーなどの要望に応じ、ソフトの設計などを支援する。
（時事.com：富士通、次世代車用ソフトの開発基盤ＰＲ ＡＩ活用、メーカー支援）
この変革の核心にあるのは「World Model」です。これは、AIロボットが周囲を認識し、自律的に考え、新たな洞察を生み出すことを可能にする革新的な技術です。
富士通はこのアイデアをさらに進化させました。私たちの「Spatial World Model」によって、AIの理解を個々のロボットから環境全体へと拡張し、物理的な空間を知的で創造的なエコシステムへと変革します。
これらの空間は、人の意図を認識し、ニーズを予測し、動的に進化します――人とロボットが自然に協働できる場所へと変わるのです。
来場者は、この技術がどのように人の意図を予測し、ロボットが主体的に行動することで、人と機械のシームレスなパートナーシップを実現するのかを、直接体験できます。
（CES 2026で富士通と共にフィジカルAIの未来を体感）
● AIデータセンターの消費電力の増大が深刻：その解決は日本企業か
当サイトの別のページで、書きましたように、
2025年12月、メモリー(DRAM)価格が急騰し始めました。SSDも合わせて高騰しています。
これは、OpenAI社のChatGPTや、GoogleのGemini、Anthropic社のClaude、など生成AIモデルが急激に発展し、AIデータセンターが増設されているためです。しかし、最近なぜ、ここまで在庫不足による値上がりが見込まれているかで、有力視されているのは、SamsungとSK HynixがOpenAIと結んだ契約（最大で月間90万枚のDRAMウェハを供給する体制）のようです。
（詳しくは、PC Watch の記事：「メモリ価格が2.8倍に爆上げ。SSDも合わせて高騰中。それでも今買ったほうがいい理由とは？（2025年12月15日）」から引用させて頂きました。）
半導体メーカーロームのGaN技術
（ソフトバンク・グループも協力の、OpenAI の AIデータセンター： テキサス州アビリーン）
このように、AI市場が飛躍的に拡大する一方で、膨大な計算量を支えるAIデータセンターの消費電力の増大が深刻な課題となっている。そして、この課題を打破するための鍵として、パワー半導体と半導体メーカーへの注目度が、かつてないほどに高まっている。
例えば、日本の半導体メーカーであるロームは、この電力問題を解決するための重要な市場戦略を打ち出している。同社は、従来のシリコンに比べ、高速スイッチングが可能で電力損失を大幅に低減できるGaNデバイスの開発に注力しており、独自の性能基準を満たす高性能なGaNデバイスを「EcoGaN™」というブランド名で展開している。
GaNは次世代のパワー半導体材料として期待されているものの、その高い性能を引き出すための制御技術(駆動回路)が課題となっている。そこでロームは独自の「Nano Pulse Control™」技術や、GaN HEMTとドライバICなどを統合したパワーステージICなどを提供することで、難しいGaN回路設計を容易にした。
この技術はデータセンターの電源、EV(電気自動車)、産業機器、民生機器(ACアダプターなど)、サーバーなど、多岐にわたる分野で投入され始めている。
また、同社はAIサーバーの48V電源システムに不可欠な、安定動作と省エネに優れたMOSFETを開発し、世界的なクラウドプラットフォームの推奨部品に認定されている。
2025年6月には、近年の生成AIブームを支える最重要企業のひとつNVIDIA社との協業も開始。NVIDIAの「800V HVDC(高電圧直流)アーキテクチャ」をサポートする主要なパートナーとして、次世代AIファクトリーや大規模AIデータセンター向けのソリューションを共同で推進している。AIインフラの省エネ化においてロームは世界的に重要なポジションを獲得しつつあるようだ。
2026年のAI市場は、ソフトウェアの多様化が進む一方で、それを物理的に支えるサーバーの電力効率にもさらに注目が集まるだろう。半導体レベルでの革新が、AIの進化を継続させるための推進力となる。ロームをはじめ、日本の半導体企業が、その中でさらに存在感を高めてくれることを期待したい。
（引用元は、財経新聞（2026年1月2日）：AI進化の鍵は日本が握る? NVIDIAも認めた日本の半導体技術）
2026年1月10日調査制作中
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